次世代育成支援法 行動計画

従業員が仕事と子育てを両立することができ、全社員がその能力を充分発揮できるような職場環境及び条件を整備するため、次のような行動計画を策定する。

1.計画期間 平成29年4月1日から平成32年3月31日までの3年間
2.取り組み内容

    目標1. 年次有給休暇の取得日数を、1人当たり平均12日以上とする。

    《対策》平成29年4月〜
  1. 年次有給休暇の取得キャンペーンを展開期間を設け毎年実施することにより従業員1人当たり12日以上の有休取得と、有休未取得者ゼロを目指すよう全社で推進する。
  2. 労使で年次有給取得状況を確認しながら、取得の遅れている拠点・部門に対して労使で取得に向け、従業員・管理者へのPRを行う。

    目標2. 計画期間内の月1回の、ノー残業デーを80%以上にする。

    《対策》平成29年4月〜
  1. 社内掲示板による月1回ノー残業デーの啓蒙をする。
  2. 社内掲示板による社員への実施率開示(四半期)する。

    目標3. 計画期間内に育児休業の取得率を水準以上にする。
    ・男性社員…計画期間中に1人以上取得すること。
    ・女性社員…取得率を75%以上にすること。

    《対策》平成29年4月〜
  1. 男性も育児休業を取得できることを周知するため、掲示板による啓蒙活動の実施。
  2. 育児休業の取得希望者を対象とした相談窓口を開設する。

平成29年3月27日